中小企業診断士えんさんの視点!

岐阜県を中心に活動している中小企業診断士のえんさんこと遠藤久志が、独自の視点で世相・経営・マーケッティングの本質に迫ります!

「民泊営業 年180日以下で全面解禁」は規制緩和!?

 

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外国人観光客の急増に伴って、特に大都市圏でひっ迫する宿泊施設

宿泊施設不足を解決し、かつ長期滞在する外国人観光客等の新たな受け皿として期待されている「民泊(みんぱく)」。

Airbnb(エアービーアンドビーと読むらしい)の普及など、テクノロジーの進歩に現実の法規制が追い付いておらず、これを適切な形で合法化する動きが、ここ最近ようやくでてきました。

www.airbnb.jp

ホットなニュースだとこちら。

www.nikkei.com

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は19日、80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。

一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊を全面解禁する方針を示す一方、営業日数上限を「180日以下」とする条件を打ち出した。政府内で具体的な上限値を詰めて2016年度中の法整備をめざす。

「営業日数の上限が180日」という縛り、既存の宿泊施設(ホテル、旅館など)に配慮して、規制緩和と言いつつも、ちゃっかり規制を強化している印象がぬぐえません。

長期滞在者が継続的に利用することになれば、結果として稼動日数が180日を超えてしまうことは容易にあり得ます。

 

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これに先立ち、「民泊特区」という形で東京都大田区などで民泊が解禁されましたが、こちらについても「滞在日数が6泊7日以上」という訳のわからない規制が・・・。 

news.livedoor.com

上記サイトでも指摘されているように、日本に長期滞在を行う外国人旅行客が、特定の場所に連泊するということは稀です。以下、下記サイトからの引用。

この流れは全国に波及していきそうだが、特区法で認められるのが「6泊7日以上の滞在」という条件がネックになっている。

普通であれば海外旅行で同じ宿に6連泊以上するようなケースは少ない。1週間以上の滞在はビジネス利用くらいしか想定できず、各地の観光地をめぐるツアー形態にも即していない。

 これではせっかくの「特区」が看板倒れ。実態は「ウィークリーマンションの規制緩和」でしかなく、結局は無許可のヤミ営業が横行することになるだろう。

こうして中途半端な規制緩和(規制強化?)は、「民泊による宿泊施設不足の緩和」は到底かなわないことと思います。

さらに宿泊施設不足がひっ迫した状況となったときに、民泊のあり方を問い直していただきたいと思います!

それでは!

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