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中小企業診断士えんさんの視点!

岐阜県を中心に活動している中小企業診断士のえんさんこと遠藤久志が、独自の視点で世相・経営・マーケッティングの本質に迫ります!

観光庁が「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始!

ニュース マーケティング 企業・経営者 経済・政治・国際

 

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昨年の流行語大賞で「爆買い」がノミネートされたように、今や「インバウンド消費」は日本経済に大きく貢献しています。

しかし、多くの外国人旅行客(特にアジア人)がまず訪れるのは、東京を中心とした首都圏や関西圏など大都市圏が中心。

また宿泊先については利用しやすいホテルが大半で、生活様式が異なる地方旅館は経営されがちという実情を踏まえ、観光庁としては宿泊施設のインバウンド対応支援事業としてこのたび、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始ししました!

www.mlit.go.jp

2月19日の日経新聞では、

外国人の要望が多い洋室への改修公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」の整備などの費用を1旅館あたり最大で100万円補助する。

とありました。

www.nikkei.com

実際の公募内容としては、

地域の宿泊事業者(5者以上)等による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定し、国土交通省の認定を受けた場合、各宿泊事業者等が当該計画に基づいて実施するWi-Fiの整備自社サイトの多言語化等の事業の経費の1/2(上限100万円)を支援するものです。

とあり、旅館単独の申請は不可のようです。

 

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ちなみに補助対象事業として、下記のような例示がされています。

f:id:kuon-manage:20160306094129j:plain

Wifi整備に加え、和式トイレの洋式化も盛り込まれており、外国人旅行客の集客と満足度アップに寄与する取り組みであれば、幅広く支援されるようです。

ただし、今回の公募内容を見て難しいと感じたのは、旅館単独ではなく「複数の宿泊事業者(5以上)が協議会を設立」という要件があること。

確かに、点ではなく面で観光地を整備する必要性は理解できますが、同業者は競合企業でもあります。

旅館単独ではなく5事業者の足並みをいかに揃えて取り組むかが、今回の認定の大きなポイントになってくるようですね。

ちなみに公募期間は平成28年3月4日(金)から3月31日(木)まで(午後5時必着)とあまり期間がありません。

エントリーを検討したい地方旅館の皆さんは、早めのご準備を!

 

↓こちらの本、観光関連業者必読!インバウンドビジネスの基本がわかりやすく学べます。

それでは!

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