中小企業診断士えんさんの視点!

岐阜県を中心に活動している中小企業診断士のえんさんこと遠藤久志が、独自の視点で世相・経営・マーケッティングの本質に迫ります!

今年度の『ものづくり補助金』は、事業期間の短さに要注意(特に小規模型)!!

 

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たびたびこのブログでも情報発信している、平成27年度補正予算を中心とした各種中小企業支援策。

その中で、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(いわゆるものづくり補助金)」の公募が2月5日(金)より開始され、同時に公募要領が公表されました。

www.chusho.meti.go.jp

事業概要としては、下記の通り。

・事業類型としては、「革新的サービス」「ものづくり技術」の2種類。

 これは昨年度と同様。

・タテ軸での類型区分として「一般型」「小規模型」「高度生産性向上型」の3種類に分かれています。

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上表は、公募要領からの抜粋。

ざっと見ると、「小規模型」は試作開発を中心とした取り組み向けといった印象です。

また「高度生産性向上型」は、PR資料などで「Iot活用等」と表記されていたもの。補助上限が3,000万円と大盤振る舞いになっています。

 

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私がざっと公募要領を読んだ中で、特に目についたのは下記の点。
締め切りは4月13日(土)と、2ヶ月強の募集期間。
・採択発表は「6月中」とあり。

 過去の例から推測すると、採択公表は第4金曜日の6月25日か?
・事業終了期間は12月末小規模型は11月末)。
 交付決定時期を7月下旬~8月上旬と見込むと、事業期間は正味5ヶ月

 小規模型だと、わずか4ヶ月という短さ!

・補助上限3,000万円(高度生産性向上型)の類型について、「IoT活用」に加え、「最新モデルを用いた設備投資」も対象に。

 後者の場合「メーカーによる証明書が」必要とのことで、型番製品であれば比較的入手はしやすいですが、特注製品では難しいでしょう。

なお今回は、公募要領でも明示されている通り、「公募は一回限り」となっています。
ゆえに「採択率は甘くなるのでは」なんて予想もありましたが(過去は採択率4割程度)、補助上限額「高度生産性向上型」のうちの「最新モデルを用いた設備投資」で多くの企業がエントリーすることを加味すると、プラス・マイナスあわせて競争率は従来通程度かもしれません。

それにしても気になるのは、採択後の事業期間の短さ

特に試作開発を伴い、むしろ期間的に余裕が欲しい「小規模型」の4ヶ月という期間の短さは異常です。

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↑想定される、大まかなスケジュールを図示してみました。

過去に支援した試作開発型事業の採択事業者は、デザイン開発から原型製作、試作品製造、試験機関による性能評価と実施事項は多岐にわたり、事業期間ギリギリまで事業を行っておられました。

おそらく、年度内(平成29年3月)までに、事務処理を含むすべての事業が終えられるよう、段階的に完了手続きを進めたいという事務局側の都合で、決められたスケジュールかと推測します。

なぜ今年度から、年度をまたがない形の事業期間になったかというと、発端は行政事業レビューまでさかのぼります。

www.youtube.com

ここで有識者の偉いセンセイのうちの1名が、「中小企業の開発研究なんて、そんなに時間がかからないだろうに」、「年度をまたぐ必要なし、年度内事業で十分!」と指摘していました。

「ものづくり補助金」そのものの是非はともかく、「中小企業だから開発期間は短いものだ」というのは、ずいぶん乱暴な見解です。

中小企業支援策は、中小企業の持つポテンシャルを引き出す政策であるべき。

その前提として、中小企業の現状を十分に把握している方々によって立案されるべきですね!

それでは!

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