中小企業診断士えんさんの視点!

岐阜県を中心に活動している中小企業診断士のえんさんこと遠藤久志が、独自の視点で世相・経営・マーケッティングの本質に迫ります!

「創業補助金」予算が激減!次年度採択件数は全国で120件!?

 

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日本経済の新たな活力を生み出すために欠かせない要素として、「新たな企業の誕生」があり、起業・創業支援は中小企業支援の重要な柱の一つとなっています。

しかし、平成28年度中小企業庁予算に示された「地域創業促進事業」の予算は、前年度12億円からさらに減額された8.5億円

平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」の事務局の募集の事務局公募要領の中では、

6.補助予定件数
約120件。

との表記があり、関係者の間では衝撃が走っています。

採択件数が120件ということは、単純に47都道府県で割ると1都道府県当たり2.55件

よほど革新的な事業内容かつ練りこまれた事業計画でないと、採択には結びつかないものと考えられます。

 

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 振り返ってみると、平成24年度補正予算に初めて「創業補助金」が打ち出されたとき、「地域需要創造型等起業・創業促進事業」についた予算は200億円。次年度予算の23.5倍です!

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推測するに、この大盤振る舞いで始まった「創業補助金」施策が失敗したため、大幅な軌道修正を図ったものと考えられます。

ちなみにこのときの採択件数は6,299件、採択率は44.4%!第2回公募までは、本施策に認知度が低かったこともあってか、応募者の約8割が採択に至っています。f:id:kuon-manage:20160130114437j:plain

出典:中小機構:ユーティリティ: 創業補助金 採択状況分析(平成24年度補正予算事業の合計値)

ちなみに、このデータはあくまで採択件数。いったいこのうち、どれだけの事業者が補助事業を完了し、その後しっかり事業継続を行っているのでしょう?

想像するに、これだけの甘い審査の中で通過した事業者のかなりの割合が、

・そもそも創業に至っていない。

・創業したものの事業が軌道に乗っていない(またはすでに撤退・廃業)。

・事務処理能力が不十分で補助事業を完了できていない。

可能性があります。

中小企業庁(に限らず各省庁)は次なる施策や予算を打ち出す以上、過去の政策が成功/不成功に終わったかどうかの検証を行い、またその結果を公表するべきだと思います。

野党の皆さんは政治家の不祥事を追及するエネルギーを、ぜひこれらの検証・追及にエネルギーを振り向けてください!!

それでは!

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