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中小企業診断士えんさんの視点!

岐阜県を中心に活動している中小企業診断士のえんさんこと遠藤久志が、独自の視点で世相・経営・マーケッティングの本質に迫ります!

平成27年度補正予算における小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)はここに注目!

ニュース 企業・経営者 経済・政治・国際

 

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先日投稿した『中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業(「省エネ補助金」)』に関するエントリーの反響が大きかったので、またまた平成27年度補正予算に関する話題をひとつ。

小規模事業者持続化補助金(いわゆる持続化補助金)が、またまた予算に盛り込まれました。今回で3回目となります。

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公表資料による施策の説明としては、「小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。」とのこと。

かいつまんで言うと、これを機に小規模事業者にも経営計画をつくってもらい、その経営計画に則った売上アップに関する取り組みに対して補助金を出しましょうというもの。

典型的な助成対象経費としては、チラシや広告、ホームページの開設、さらには看板をつくったり、顧客満足度を高めるための改修費(和式トイレから洋式トイレに等)といったものが挙げられます。

 

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ちなみに事業者単位では原則50万円、補助率3分の2以内の支援が受けられます(税抜75万円の支出にであれば、50万円の補助)。

今回新しいこととして、TPPを事業機会に活かすためということか、「海外展開」だと限度額が100万円まで広がります。なお持続化補助金は、比較的短期的な成果につながる取組みを求められるので(事業後1年以内に売上増につながる見込みであること)、漠然とした海外市場調査ではなく、海外の展示会に出展するなどの具体性が求められるものと思われます。

もう1つ、今回新たに盛り込まれたのが、業務効率化・生産性向上に向けた取組の支援の対象となるということ。

たとえば、今まで手作業でやっていた業務(シール貼りなど)を自動シール貼り機を導入して生産性向上を図るとか、今までは手書き伝票で行っていたところを販売管理システムを導入して効率化を図る、といった取り組みが考えられます。

 今回、効率化についても支援対象に盛り込まれた背景には、昨年発表された
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインの存在が考えられます。

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上図のとおり、生産性向上を図るためには分子の「付加価値の向上」もしくは分母にあたる「効率の向上」いずれか(または両方)を図る必要があります。

過去2年の持続化補助金は、そのうち「付加価値の向上」のみにスポットを当てていたのですが、3年目にして「効率の向上」も支援対象に盛り込まれたことになります。

いずれにしても、単に「広告を打ちたい」、「トイレを回収したい」、「機器を導入したい」ではダメで、しっかりとした経営計画をつくりあげる必要があります(むしろ、それが中小企業庁の狙い)。

「今まで経営計画なんてつくったことがない」という小規模事業者さんは多々おられることと思いますが、これを機会に経営計画の作成を通じ、自社の現状把握と将来に向けてのビジョンと実行計画をしっかり練りあげてみましょう!!

それでは!

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【事務所情報】

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 くおん経営

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