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中小企業診断士えんさんの視点!

岐阜県を中心に活動している中小企業診断士のえんさんこと遠藤久志が、独自の視点で世相・経営・マーケッティングの本質に迫ります!

菅政権を問う‐2 「民」から「官」へのなれの果て

ニュース 経済・政治・国際

 このブログで一時期、集中的に論じてきた問題といえば、「かんぽの宿」問題。

 売り手と買い手が合意した価格で形成された119億円という事業売却価額に対し、当時の総務大臣であった鳩山邦夫議員(いま何やってんだ?この人。)が不動産価格との区別もつかずにイチャモンをつけ、白紙撤回させてしまった問題である。

 民主党政権になってからはご存じの通り、郵政民営化に反対する国民新党との連立政権を組んで、「小泉・竹中路線」を否定、「かんぽの宿事業の売却は事実上棚上げとなってしまった。

 その後の民主党が行う「郵政民営化の見直し」は首をかしげることばかり。その最たるものは、日本郵政の社長に元大蔵官僚斎藤次郎氏を起用したことである。

 日ごろ「天下り根絶」を唱えていた民主党自身が「天下り」を実質容認し、さらに「官から民へ」から逆行する人事に首をかしげたものは少なくない。

 この人事との直接の因果関係は定かでないが、今回の「日通ペリカン便」との経営統合に伴って「ゆうパック遅配問題」が勃発した。

 郵便事業会によると、「従業員の不慣れなどから荷物をさばききれず、遅配が発生した。」とのことだが、そもそもシステムやオペレーションの違いによる従業員の不慣れは、当初から見込むべきこと。システム統合のみならず、オペレーションの統合も作業計画に落とし込むのが常識である。

 しかも敢行されたのがお中元シーズン。このあたりの判断のまずさも、「お役所体質」が招いたものと言わざるを得ない。

 このように、直接のお客様のみならず、「ゆうパック」そのものの信頼感が問われる事態の中、飽きれたことにJP労組は遅配気にせず選挙運動を続行していたという。

『JP労組、遅配気にせず選挙運動を続行』

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000502-san-pol

 このように、「官から民へ」の流れを逆行した悪い面が、象徴的に顕在化した今回の「ゆうパック遅配問題」。

 果たして、「郵政民営化」の時計の針を戻すことが妥当なことなのか疑問符がつく中、民主党は選挙戦を有利に進めるため、郵政改革法案について「9月の臨時国会で速やかに成立させる」と全国郵便局長会あてに文書を送付していたことが判明した。

『郵政法案「9月国会で成立」=民主幹事長が局長会に文書』

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000079-jij-pol

 選挙戦、そして政局を有利に進めるために、国民の利益が損なわれても構わない。仮に民主党がそう考えているのであれば、大いに問題であると言わざるを得ない。

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