中小企業診断士えんさんの視点!

岐阜県を中心に活動している中小企業診断士のえんさんこと遠藤久志が、独自の視点で世相・経営・マーケッティングの本質に迫ります!

子ども手当、在日外国人の海外の子へ2億円超!?

 本日夜7時のNHKニュース、

1.シーシェパード船長逮捕。

2.核の「広義の密約」、新たな情報が!

3番目にようやく、「子ども手当」法案の話題をサラッと。

 昨日のブログでも書いたように、そもそも法案の目的すら意味不明(というか選挙対策)なのに、「不正受給」に対する対策も未整備のまま、見切り発車してしまうのか?

 読売新聞によると、埼玉県だけで在日外国人の海外の子のために2億円超の税金が投入されるという。

 しかし、これはあくまで試算での話なので、この法律の隙間を縫っての受給が、どこまで膨らむかは不透明だ。

 恐ろしいのは、これらの情報がマスコミで大々的に報じられないこと。「報じられない」ということは、何かが裏にあるということだ。これは決して邪推ではないだろう。大いに憂慮すべき事態である。

子ども手当 在日外国人の海外の子へ2億円超』 (2010年3月12日  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100311-OYT8T01120.htm

 「民主党政権が2010年度導入を目指している「子ども手当」のうち、在日外国人の海外に住む子どもに支給される総額が、県内では年間約2億1840万円に上ることが県の試算で明らかになった。鳩山首相は11年度からの見直しを示唆しているものの、「日本人の税金で、海外の外国籍の子にお金を払うのはおかしい」(自民党県議)との声があがっている。

 国会で審議中の子ども手当法案は、対象を日本人に限定せず、日本に居住する外国人の子どもにも支給される。子どもの居住場所に要件はないため、母国などに住む外国人の子どもも手当を受け取ることができる仕組みになっている。

 支給額は月2万6000円で、10年度は半額の1万3000円。現在の児童手当を基にした県こども安全課の試算では、県内の対象者は約97万6000人で、年間支給総額は約1522億5600万円になる。

 外国籍の子どもは約1万5000人(約23億4000万円)で、このうち外国に居住する約1400人に対しては約2億1840万円が支給される計算だ。

 子ども手当は、現行の児童手当に上乗せする形で支給されるため、県は児童手当の地方負担分として約157億円を10年度当初予算案に計上している。所得制限撤廃などに伴い、前年度比で約20億円増えている。」

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