中小企業診断士えんさんの視点!

岐阜県を中心に活動している中小企業診断士のえんさんこと遠藤久志が、独自の視点で世相・経営・マーケッティングの本質に迫ります!

平野発言、何が問題かというと・・・。

 名護市長選の結果に対し、「ひとつの民意の答えとしてはあるんでしょうけど、検討する上で、斟酌してやらなければいけない理由はないと思う。」との発言で、大いに世の中を賑わしている平野博文官房長官

 この発言そのものは確かに正論で、度々このブログで指摘している通り、基地の移転問題は、「国防」の観点や「国家間(今回の場合は日米)の決め事」として、推進すべき事柄である。

参考)アゴラ『名護市長選の「民意」を斟酌する必要はない』

http://agora-web.jp/archives/903701.html

 問題なのは、自民党石破茂政調会長が指摘したように、民主党は「普天間基地の移設先の見直し」を選挙前に掲げ、(少なくとも沖縄県においては)有利に選挙戦を進め、議席を獲得したことにある。

 民主党マニフェストを読んで見ると、「普天間基地の移設」そのものは実は言及されておらず、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」という表現にとどまっている。

 しかし、過去の鳩山総理の発言を紐解いてみると、確かに選挙前の8月23日、「基本的には県外、できれば国外にと思っている。」とテレビ番組で発言している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091116/plc0911162248018-n1.htm

 さらには11月13日には、「衆議院選のときに、『県外、国外(移設)』と申し上げたことも事実だ。沖縄県民の期待感が高まっている。」との発言もあり、沖縄県民の期待を見込んでの発言であることを、自ら認めている。

 さらに翌日の11月14日には、「(来年1月の)名護市長選の結果を見て方向性を見定めていく。」とも発言している。

 これらの発言を受け、沖縄県民、名護市民が何かしらの影響を受けないわけがない。本来は「国防」、「外交」の問題として処理される基地移設問題が、「地元の民意を尊重して進めてもらえそうだ。」との期待感を膨らませたとしても無理もない。

 ところが、平野官房長官は冒頭のような発言、鳩山首相に至っては「ゼロベースで」との発言を繰り返すのみだ。

 平野官房長官の発言は大いに正論。しかし、それは選挙前に発言すべきであった。党首が「県外、できれば国外」と選挙前に発言した以上、その路線から外れるのであれば、もう一度選挙で民意を問うべきである。

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