中小企業診断士えんさんの視点!

岐阜県を中心に活動している中小企業診断士のえんさんこと遠藤久志が、独自の視点で世相・経営・マーケッティングの本質に迫ります!

「お子様」政治家 鳩山由紀夫に未来を託せるか?

 今さらここで何を書いても、大勢はくつがえらないとは思うが、凝りもせず選挙の話題。

 このブログで何度も指摘してきたように、ほとんどのマスコミは民主党に甘~い。中でもテレビの民主党応援は露骨で、献金問題にいちばん言及したのは東海地方の地方番組、それもバラエティ番組くらいという始末。あとは『ニュースZERO』の村尾信尚キャスターくらいか。

参考動画) 

民主党鳩山】東京キー局は見習え!【 献金問題】

 【お笑い企画(第1弾)】日テレ村尾アナの超かんたん山鳩クッキング!?

【お笑い企画(第3弾)】村尾アナの超かんたん山鳩クッキング2~炭火焼編!?

 これらの報道は例外として、甘~いマスコミの環境の中で、(政策の是非もさることながら)年間1人当たり31万2000円にも及ぶ「子供手当て」や「高速道路無料化」の財源について何ら明確にすることなく、どうやら選挙戦を乗り切って行きそうだ。

 しかし海外となると、国内のような優しい環境はなく、厳しい批判が容赦なく寄せられる。以下、(珍しく)朝日新聞社からのニュースを転載。

 「民主党鳩山代表が27日付の米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。 (中略)

 元米政府関係者は「オバマ政権は、(鳩山氏の)論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日本担当者が『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、G7の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。首相になったら、評論家のような考え方は変えるべきだ」と批判した。

 別の元米政府関係者も「グローバリゼーションについての米国への批判は一方的に過ぎるし、日米同盟の重要性に触れたくだりも、非常に少ない。鳩山氏はもっと日米関係に理解のある人だと思っていたが、変わったのだろうか」と話す。」

2009年8月29日 『米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら』

http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908280447.html

 さらに、産経新聞の記事によると、アジア専門の元政府高官は「米国に対し非常に敵対的であり、警戒すべき見方だ」との警戒感を強めているという。何も、「米国ベッタリが良い」とは言わないが、国内向けに「カッコイイ政党」を誇示したいがためのリップサービスによって、今後の日米関係に余計な亀裂が入ってしまわないか、懸念される。

 さらに、度々このブログでも引用している、「オトナ代表」の池田信夫氏に言わせれば、「お子様政治家」の鳩山由紀夫が考える「東アジア共同体」などは、幻想に過ぎないとバッサリ切り捨てられている。

 池田氏によると、東アジアがEUのような共同体になれる条件はなく、以下の3つの理由から、「東アジア共同体」などあり得ないと言う。

・中国や北朝鮮という社会主義国を含み、政治的な合意が不可能。

・国家の共同体とは基本的に軍事同盟であり、日本と中国が共同の敵と闘う事態は考えられない(中国が敵になる可能性はあるが)。

・経済発展のレベルや賃金水準が違いすぎ、完全な自由貿易圏にして(EUのように)移動の自由を保障したら、中国から数億人の移民が日本に押し寄せる。

 以上の理由によって、同氏は「東アジアで共同体を構築できる客観的条件はない」と結論付けた上で、「それは望ましくもないのである」ことを付け加え、「それよりFTAEPAで個別に自由化を進めるのが現実的だ。」と述べている。

 そして最後に、「もっとも日米FTAに農協がツッコミを入れたぐらいで腰砕けになる民主党が、東アジア自由貿易圏のリーダーになれるはずもないので、アメリカ政府が心配するには及ばないが。」と、打ち出した方針も幻想に過ぎないが、その実行力についても冷ややかな目で見ている。

参考)池田信夫blog  「東アジア共同体」という幻想 (8月29日) 

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/909ac48bd69774e5bde4b47136ab6313

こちらも参考までに 「東アジア共同体」 喜ぶのは誰か?

http://muumintani-irasyai.blog.so-net.ne.jp/2009-08-30

 今後民主党が政権をとったら、「オトナ」代表の池田信夫氏が予想するように、「日米FTAに農協がツッコミを入れたぐらいで腰砕けになる民主党」のブレまくりを、イヤというほど目にすることとなるだろう。

 しかし、一番警戒すべきは、こうした「ブレ」ではなく、一つ前のブログでも書いたように、民主党内に巣食う「旧社会党」勢力が政策集にねじ込んだ(マニフェストには明記されていない)、「選択的夫婦別姓の早期実現」や「元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなどの慰安婦問題への取り組み」、「靖国神社に代わる国立追悼施設の建立」、そして国の根幹を揺るがすことが憂慮される「永住外国人への地方参政権付与」、「人権擁護法案」などの政策が実行に移されてしまうことだ。

 本日、政権が自民党に委ねられるのか、民主党に移るのか、はたまた幸福実現党が政権を担うことになるのか(それはない?)、その行方が明らかになる。今後、マニフェストが着実に実行されるのかに加え、「マニフェスト」以外の政策が不当に実行に移されないかどうかも、我々は注視していかねばなるまい。

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