中小企業診断士えんさんの視点!

岐阜県を中心に活動している中小企業診断士のえんさんこと遠藤久志が、独自の視点で世相・経営・マーケッティングの本質に迫ります!

「かんぽの宿」問題、マスコミが報じない事実。

 昨日、いわゆる「かんぽの宿問題」に関して、総務省日本郵政に業務改善命令を発令した。しかし不思議なものだ。いくら民主党の小沢代表のスキャンダルや北朝鮮のミサイル発射問題など重要なニュースが目白押しとは言え、一時期あれだけ騒がれた「かんぽの宿」問題は、昨日の鳩山総務相の会見まで、ほとんど報じられることがなかったらからだ。

 ではその間、何もなかったのかというとそうではない。日本郵政のホームページには、2月20日から開催された「不動産売却等に関する第三者検討委員会」の議事録が公表されているのだ(昨日のブログ記事のコメントで初めて知った)。

http://www.japanpost.jp/information/other/

 第4回(3月13日開催)議事録に、興味深い記述が見られる。今回の「かんぽの宿」売却は、単なる”不動産売却”でなく事業譲渡であり、いわゆる「競争入札」のように札を入れて一番値段が高いとことに売ればよいものではない。にもかかわらず、『その点が上手く伝わらず「不動産売買」のイメージを持たれて』しまった点を、日本郵政(議事録では”会社”と表記)側が悔やんでいる。

 そして、そもそも鳩山総務相が指摘するように、オリックス不動産への事業場とは”出来レース”であったのか?議事録では、3社から2社に絞り込まれた経緯として、3番目の会社が「一次提案以降景気がさらに悪化したこと」を理由に辞退したことが記されている。

 いよいよ2社に絞り込まれ最終提案を受ける段になって、世田谷レクセンターを対象から外して(これに関しては、「交渉記録や社内での検討記録を残しておけば、もう少し透明性が高まったのではないか」と反省している)2番目の会社に伝えたところ、「値上げなんてとんでもない、値下げして欲しいくらいだ」といった反応を示したと言う。そして、”外部環境の激変”の最中に「オリックス不動産様が値段を上げてくれなかったら、休止したのではないかと思います」、と日本郵政は述べているのだ。

 これらのやり取りを踏まえた委員の発言として、「リーマンショック後の動きで、例えばもう一回これをやったらどうかというと必ずしも同じ答は出ない、むしろ苦しいんじゃないか」との見解を示し、「短期的に見ると、極めて上手い勝負をしたなという気がする。」、「限られた時間の中で選択肢の一つとしては、ブレイクさせずに成約に持ち込もうと思ったのは、気持ちとしてはよく理解できることだ」とコメントしている。

 これらの情報も踏まえると、「かんぽの宿事業の売却問題は、果たして鳩山総務相のいう出来レースであったのか?、さらには一括売却を白紙撤回させたことは”国民の資産”を守る上で正しい判断と言えるのか?、はなはだ疑問が残るところだ。しかしマスコミは昨日の総務相の記者会見まで、これらの過程は何ら報道せず、さらに記者会見の内容も垂れ流すだけだ。これは不見識によるものなのか、意図してのことなのか?真実は不明だが、少なくとも「公平な報道」がなされていないことだけは明らかである。

参考ブログ) 『暴走を続ける鳩山邦夫氏』http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/3b7bb8aa4aab02885e39598f2cb6b4a4

『[時事]鹿児島県指宿市鳥取県岩美町のかんぽの宿事件?の解明』

http://d.hatena.ne.jp/digicon/20090306/1236276317

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