中小企業診断士えんさんの視点!

岐阜県を中心に活動している中小企業診断士のえんさんこと遠藤久志が、独自の視点で世相・経営・マーケッティングの本質に迫ります!

地産地消?

 『地産地消』とは、主に農産物について、地元で取れたモノを地元で消費しよう、という運動のこと。これは地域の生産者を経済的に潤すというメリットに加え、運送に伴うエネルギー節約につながるというフード・マイレージの考えに基づくエコ活動の一環としても推奨されている。

 ところで、本日のニュースによると、企業城下町のいたるところで、農産物ではなく工業製品の”地産地消”的な動きが伝えられた。具体的には、三菱自動車の城下町においては三菱自動車を購入した町民に、先着200名で町から10万円のキャッシュバックが受け取れるというもの。マツダソニーの関連メーカーが立地する企業城下町においても同様の動きが見られるという。

 これら大手メーカーが地元から撤退すれば、その工場のみならず、部品メーカーなど関連メーカーも含め、地元経済や雇用や大きな影響をもたらす。地元としては何とかしたいとの思いからの措置であろうと思う。しかしNHKのニュースによると、大手メーカーの立場では、地元が購入を促進する動きをしてくれるのは有難いが、工場を国内に置き続けるかどうかは別問題だとそっけない。

 確かに、地元のこうした行動は涙ぐましいものがある。しかし、これを税金を投入してまで行うのはいかがなものか?何せ大手メーカーが相手にしているのは世界市場である。日本自動車販売協会連合会が発表した2月の新車販売台数前年比は、ホンダが21.1%台、トヨタが32.0%台の落込みに対し、三菱自動車は50.5%超と突出した落込みを記録しているという。たかだか、地元が数十台買い支えたところで、どれだけの足しになるだろうか。それよりもむしろ、特定の重厚長大産業に依存した産業構造から脱却すべく、次なる産業を創出・育成することがむしろ大切ではないだろうか。

 短期的な施策として心情的にわからないでもないが、行政も我々民間人も、競争力を強化するために中長期的に何をすべきか、真正面から考えて取り組んでいく必要があるだろう。 

三菱車買うなら「10万円補助」に市民続々…岡山・総社
3月2日12時36分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000559-yom-bus_all

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